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事業承継

永続的に続く 医院を目指して

事業承継について

事業承継とは、医院(事業)の経営を後継者に引き継ぐことをいい、経営者が変わったとしても、医院の永続的な存続、成長を実現させることが目的となります。
しかし、この目的の達成を行うには、経営理念、医院の存在価値など、原点回帰することが、事業承継を達成させる第一歩となります。
経営者の方は、後継者に対して、何を受け継いで欲しいのか、金銭的欲求、税金や法律問題などだけではなく、社会的な見地にて事業承継は考えて頂きたく思います。

個人診療所での事業承継

個人事業として歯科医院を開設されている院長は、医院で使用している、土地や建物、医療機器などの資産を売却、贈与、賃貸などの方法で承継することになります。その為、相続税など資産対策全般を視野に入れた計画の立案が必要となります。

事業承継 時期の検討 土地・建物・医療機器の承継対策検討 開設にかかわる諸手続き 院長の交代

医療法人での事業承継対策

医療法人は昭和60年以降に急増し、その大部分が「経過措置型医療法人」で出資持分があります。出資持分を医療法人の経営者は承継することとなります。

1.親族への承継
一般的に医療法人の出資持分は高額となります。親族へ承継を検討する際には、スムーズな出資持分の移動が重要となります。

事業承継時期の検討 出資持分の評価 出資持分の引き下げの検討 出資持分の異動 経営面の承継

2.後継者がいない場合
親族に後継者がいない際の承継には下記のようないくつかのパターンが考えられますが、どの方法も慎重に検討をする必要があります。

事業承継をお考えなら、お気軽にお問い合わせ下さい。
医療の現場では、主治医以外の医師に診療や治療方針の意見を求めることは、珍しくありません。
最近では、顧問税理士以外の税理士の意見も参考にしたいという意見も増えております。この機会にぜひ一度、当事務所にご相談下さい。