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医療法人化について

医療法人化について

安定的に医療経営をしていくには、法人化は必要になるでしょう。様々な業界でも個人事業主から法人化されるケースが増えています。これは医療機関においても例外ではありません。
とはいえ、医療法人化することによるメリット・デメリットはございます。
自医院を法人化する方が良いのかどうかは税理士に相談するのがいいでしょう。

医療法人のメリット
医療法人のメリットのイメージ

医院と医師個人の経営を分けることで、争いや借り入れの時に医師個人ではなく法人として対応するようになります。
また、法人化することで、医業の永続性が確保でき、地域社会へサービスの提供が継続的に可能となる為、患者様からの信頼が高まる期待もできます。

分院の開設は個人では認められていないが、法人化することで可能になります。
例えば、姫路本院、加古川診療所などに分けて事業を展開することができます。

個人の所得税の「超過累進税率」から法人税の「二段階比例税率」を適用することで、税負担の軽減が可能となります。
医療法人では社会保険診療報酬分には事業税がかからず、一般法人と比べて実質的な税率は低くなります。
※超過累進税率・・・最高50%
  二段階比例税率・・・最高実効税率約35%

院長先生の親族を役員とし、職務に応じた適切な役員報酬の支給により、所得を分けることで、院長個人の高い税率の所得税ではなく、家計全体としての節税のメリットを得ることができます。

役員を退職をされる際には退職慰労金を受け取ることができるので、引退後の生活設計が安定します。退職所得は所得税法で給与所得と分けられているので、税制面で優遇されております。

退職慰労金で受け取ることで、給与として受け取るより、所得税・住民税を軽減させることができます。

医療法人の経営で赤字が発生した際に、その年以降9年間の黒字と損益通算できます。

法人の場合、出資持分の譲渡・贈与を計画的に少しずつ行うことが可能なため、相続・事業承継の対策に適しています。純資産の評価額が低い時期(設備投資の為に借入金を行った時期、退職金支給が多額にあった時期、内部留保が積み上がる前など)に譲渡や贈与をすると負担が軽減されます。

医療法人と家計の明確な会計区分により、適正な財務管理が可能となります。
また、金融機関など、対外的な信用力も高まります。

医療法人のデメリット
医療法人のデメリットのイメージ

医療法人は医療法において剰余金の配当が禁止されています。

資本金が1億円以下の場合は「交際費(上限600万)×90%
資本金が1億円以上の場合は「全額損金不算入」

医療法42条により、医療法人は公益性、非営利性の観点より一般の営利事業を行うことができません。

個人事業の場合は従業員数5名未満であれば、社会保険の加入義務はありませんが、法人の場合は社会保険は強制加入となります。

収益事業、MS法人、株式投資への利益供与がないかなど、チェックを受けます。

都道府県へ毎決算書の届け出、理事の就任や重任についての登記(2年毎)、純資産の変更登記(毎年)などが必要になります。

個人経営のときより加入していた小規模企業共済は医療法人成りとともに解約することになります。

医療法人設立のデメリットは上記の内容が挙げられますが、医療法人化のメリットを享受することで、解決することができます。